一般財団法人自治体国際化協会（クレア）のホームページに代表袁静の取材記事が掲載されました
2020.12.10
下記、自治体国際化協会様より
「新型コロナウイルスの世界的な流行により、観光業、特にインバウンド業界は大きな打撃を受け、全国の観光事業者や自治体は、今後のインバウンド施策を模索しています。
アフターコロナにおける観光は、三密を防ぐ観点からも“量”から“質”への転換が加速すると考えられ、いかに富裕層に来てもらい、いかに消費してもらうかが焦点の一つとなってきます。
そこで今回は、訪日外国人のうち最も大きな割合を占めていた中国人、中でも富裕層にスポットを当て、前編では彼らの旅の特徴やこれまでとの変化について探るとともに、後編ではコロナ禍の今、自治体は何をすべきかについて考えてみたいと思います。
70万人以上の中国人FIT層（個人旅行を求める層）を中心としたコミュニティを運営し、その実績とノウハウをもとに、中国人富裕層のデータ分析や誘客戦略の策定等、インバウンド支援事業を展開している株式会社行楽ジャパンの袁静代表取締役社長にお話を伺いました。同社にはクレア・プロモーションアドバイザーにもご登録いただいています。」
前編
アフターコロナにおける中国人富裕層のインバウンド（その１）～旅の特徴やこれまでとの変化～
Q.現在の中国人の訪日意欲は？
Q.今後の旅行スタイルは？
Q.今後の旅行トレンドは？
Ctrip,アリババFliggy,行楽のアンケート結果などを踏まえつつ、代表袁がお話しさせていただきました。
後編
アフターコロナにおける中国人富裕層のインバウンド（その２）～自治体が今すべきこと～
Q.今、自治体がすべきことは？
① 情報収集と分析
② ネタの掘り起こしと受け入れ整備
③ オンライン上での情報発信
中国プロモーションに精通した専門家（プロモーションアドバイザー）として、代表袁もオンライン・オフラインにて中国プロモーションの企画段階において、相談対応や専門的な助言・情報提供等を行うことで自治体の支援をさせて頂いております。
自治体の皆さまにとって、有効な助言、情報のご提供ができるように、日々情報のブラッシュアップにも取り組んでおります。
